子ども・子育て支援金制度がはじまります

建設国保組合によりますと、こども家庭庁は、子ども・子育てへの支援金の拠出のため、国民全世帯より支援金の徴収を計画しており、本年４月より徴収が行われます。

支援金の活用に関しては下記の図をご覧下さい

徴収方法に関しましては、毎月お支払い頂いている健康保険料に上乗せされる形で、実質健康保険料の値上げとなります。

徴収額は、支払っている保険料の割合に応じて変わります。

※現在、徴収額関しては審議中であり、建設国保より公示があり次第お知らせ致します。

今回の子ども・子育て支援金制度は、令和5年12月に「こども未来戦略」内の「こども・子育て支援加速化プラン」（加速化プラン）であり、児童手当の拡充など年間3.6兆円規模の給付拡充の内の、約1兆円を賄う特定財源として創設されたのが今回の支援金制度です。すでに令和6年6月に関連法が成立しておりました。

国の少子化対策の一環として、子育て世代への支援に対しては一定の理解は得られるもようではありますが、その徴収手段、周知の時期に対しては疑問視されます。この未来戦略によれば、将来更なる負担増が見込まれるようで、我々もきちんと注視していく必要があると思われます。

制度について詳しくお知りになりたい方は、こども家庭庁のサイト（ここをクリック）をご覧下さい。